皆さんこんにちは！薩摩川内市で建設業を営んでいる竹内利彦です。

アメリカ大統領選挙で、共和党が推薦するドナルド・トランプ前大統

領が、民主党が推薦するカマラ・ハリス現副大統領を圧倒的な得票数

で上回り、返り咲き当選を果たしました。

前回の選挙では、得票数が僅差でバイデン大統領が当選を果たしまし

たが、票数が僅差だったことや、不正票が発覚したと言うフェイクニ

ュースなどにより、ドナルド・トランプ氏を支持する市民が暴徒化す

るなど、様々な禍根を残しました。

今回の選挙では、全州の選挙人（世話人）の得票数と共に、国民総得

票数もハリス氏を遥に上回る結果に、各メディアも驚きを持って報道

すると同時に、「ディール（取引）外交」を得意とするトランプ対策に

、早くも各国の首脳陣は追われているようです。

多くの識者からは「日本は、これまでにない大打撃を受けることにな

る」と、悲観的なコメントが散見されますが、別な識者からは「従来

型のアメリカ追従型政策ではなく、ノーを言える外交に方針転換して

ゆくチャンスだ」と逆に好機と発言する声も聞かれます。

国内でも、先の衆議院選挙で自民・公明与党が過半数の議席数を割り

込む大敗を喫し、立憲民主党を中心とした野党が議席数を大幅に増や

したことで、このほど数十年ぶりの「ねじれ国会」がスタート。与党

による強行採決が立ち行かない厳しい国会運営が予想されます。

世界は今、「新しい変革」を求めていることは間違いありません。異

常気象による災害から経済政策など、全ての動きが昔に比べると加速

度的に進んでいるだけに、スピーディーな情報収集と選択が重要とな

ってきます。

そして、最後に求められるのは「自分はどうしたいのか？」と言う、

民意を反映した明確な意思表示なのかもしれません。